日鉄精密加工はこのたび、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定いたしました。
ワーク・ライフ・バランスの観点も含め、仕事と育児との両立ができる働きやすい環境を整備し、社員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。
令和7年4月1日から令和11年3月31日まで
| 目 標 | 対 策 | ||
| 1 | 計画期間内において、男性社員・女性社員ともに、育児休業もしくは育児目的休暇について、取得率１００％を目指す。 | ① | 育児休業等の取得対象者に対し、育児休業および育児目的休暇（配偶者出産休暇、看護休暇等）の制度を丁寧に説明し、取得推進を図る。 |
| ② | 育児・介護休業法の法改正があった際には、タイムリーに社則規程を改訂し、制度周知を図る。 | ||
| 2 | 計画期間内に、育児目的休暇等の要件緩和を行い、育児と仕事との両立ができる働きやすい職場環境の整備を図る。 | 育児目的休暇等（子の看護等休暇、勤務措置）を法定以上の取得要件緩和を実現し、育児と仕事との両立ができる働きやすい職場環境の整備を図る。 | |
| 3 | 計画期間内に、積立休暇制度の要件緩和を行い、ワークライフバランスの向上を推進する。 | ① | 令和7年4月より、会社と労働組合にて協議し、成案を得る。 |
| ② | 積立休暇制度の積立要件や取得要件の緩和を図り、より利用しやすい制度を実現し、ワークライフバランスの向上を推進する | ||
| 4 | フルタイム労働者一人当たりの年間所定労働時間（年次有給休暇等取得時間を控除）、法定外労働時間及び法定休日労働時間の合計時間数を令和6年度実績に対して0.8％削減を目指す。 | 年次有給休暇等の取得状況を適宜管理職へ展開し、当該休暇の取得推進を図ることで、年間総労働時間の圧縮を図り、ワークライフバランスの向上を推進する。 | |
2025年5月
日鉄精密加工株式会社